文教ソリューション部

入社後は岐阜営業部に配属されました。当社の特約代理店は全国に約600店あり、私は北陸エリアの富山県・石川県・福井県、そして長野県を担当していました。訪問する時期や地域の計画を立て、他社の動向や教材を調査し、特約代理店の皆さまと戦略を考え、実行していくことが主な業務でした。
その後、2021年に「スマート連絡帳」の立ち上げプロジェクトメンバーに選出され、約1年半にわたり企画・開発に携わりました。ミッションは、学校向けのスマート連絡帳の新規開発です。
エンジニアとしての専門スキルがあったわけではありませんが、営業時代に培った学校現場への理解や課題感がサービス設計に大いに役立ちました。プロジェクト終了後は営業部門へ戻ると想定していましたが、文教ソリューション部へ正式に配属されることとなりました。
当部で開発した校務支援システム『Te-Comp@ss（ティー・コンパス）』は、部署の中核を担う主力製品です。2010年の提供開始以来、多くの自治体に採用いただいており、名簿・成績・出欠などを一元管理できるシステムとして年々アップデートを重ねています。
そのほかにも、保護者と学校間の連絡をデジタル化する「スマート連絡帳」や、児童生徒の心の健康状態を見守る「ここタン」など、学校現場を多面的に支援するサービスを展開しています。

当部が扱う校務支援システムは、自治体単位での導入が基本になります。公費による調達であるため、入札やプロポーザルを経て採用が決定されます。
当社では全国の自治体を対象に、重点的に取り組むエリアや案件を見極めながら提案活動を行っています。校務支援システムは予算規模が大きく、仕様検討や運用面での評価など、多角的な観点から審査が行われます。そのため採択に至らない場合もありますが、導入が決定した際の達成感は大きく、学校現場に貢献できるという実感を得られる瞬間でもあります。
また当社は、教材・教具と校務支援システムの双方を提供する「教育総合サービス会社」として、学校現場と自治体の双方の視点を踏まえた最適な提案ができる点に強みがあります。ICTサービスの導入によって先生方の校務負担が軽減され、その結果として子どもたちと向き合う時間が創出される――この価値創出のプロセスに携われることが、私にとって大きなやりがいとなっています。

デジタル分野については、専門職としてのバックグラウンドがあるわけではありませんが、日々の業務を通じて理解を深めています。システムそのものの知識だけでなく、学校現場でどのように運用され、どのような課題が生じるのかを把握することが、何より重要だと感じています。当社には資格取得を支援する制度が整っており、ICTや教育行政に関する知識習得を後押しする環境があります。私自身も、文部科学省の施策動向や国・自治体の補助金制度に関する情報収集を行いながら、知見を広げています。制度面と実務経験の両面から学べることは、大きな成長機会になっていると実感しています。
一方で、休日は家族と過ごす時間を大切にしています。妻と2人の子どもと公園で遊んだり、自宅でゆっくり過ごしたりと、仕事から離れてリフレッシュする時間が、結果として仕事への集中力やモチベーションの向上にもつながっています。職場には同世代の社員も多く、家庭との両立に理解があるため、日頃から休暇を取得しやすい雰囲気があります。