創刊号（1984年4月号）の巻頭言より

「行余」ではなく「本来」の　青木孝頼（元文部省初等中等教育局主任視学官）

「行余」という言葉がある。「本来の仕事のほか」という意味であろうが、この言葉を学校教育の現状に当てはめてみると、量的にも時間的にも学校教育の中に大きな比重を占める教科指導が「本来の仕事」であって、「そのほか」に道徳と特別活動の指導が位置付けられているかの感が深い学校がまだまだ多いようである。

それらの学校においても、学校教育目標には必ず豊かな人間性の育成（表現は様々であるが）が最重点として掲げられており、各教科のみならず道徳・道徳教育、特別活動をも重視する方針だけは立てられているのであるが、実際の指導面においては、道徳、特別活動はとうてい「本来の仕事」としては取り扱われていないように思われるのである。もちろん、教科指導を通して豊かな人間形成が配慮されなければならないことは当然であるが、道徳、特別活動に対する指導者の的確な認識や全校的な指導の体制、研究計画などが整えられていない限り、その学校は何十年も古い体質の学校であると判断されても仕方ないことであろう。

この一年間、青少年の非行問題を契機として学校教育に対する厳しい批判が高まったが、そうした問題を抱える学校と、ほとんど問題をもたない学校とを比較するとき、全教育活動を通しての道徳教育、道徳の時間の指導及び特別活動の指導が充実しているかどうかの点において大きな差が見られることは確かである。

国家、社会の一員としての望ましい生き方を自覚的に育て、集団活動を通して豊かな自主性、社会性を育てる教育活動を重視せずに、単に現象面の非行対策に追われるということであっては、期待される教育目標の達成は不可能であろう。

昨年春に文部省が行った道徳教育の実施状況調査（当時）の結果を見ても、学校としての取組み方においてまだまだ満足できない点が多々指摘されるのであり、おそらく特別活動に対しても同様に、全国の小・中学校が今後改善し努力していかなければならない点が多く残されているはずである。

それだけに、これからの学校教育の在り方を学校ごとに追求し、現状の改善を図ろうとする限り、第一の課題として道徳、特別活動の検討が必要であり、少なくとも五年間に一度は全校の研究課題としてこれらの特質を明らかにし、計画的な配慮の下に指導が積み上げられるようにしなければならないであろう。

昨秋の中央教育審議会の審議経過報告（当時）の中に打ち出されている自己教育力の育成、個性と創造性の伸長、文化と伝統の尊重などの重点についても、道徳、特別活動の充実を抜きにしてはとうてい考えられないものであることは明らかであり、一日も早く、すべての学校に道徳、特別活動の指導が「本来」の仕事とされることを切に期待している。